お世話になっております、ライトアップの白石です。
本日の日経新聞にこんな記事が。いよいよ社会保険未加入業者の全件調査が開始されるそうです。マイナンバー導入後には必ず実施されるだろうと言われていた内容では有りますが、これから厚生労働省の方や国税庁の方は忙しくなりそうですね…
日経新聞より
2017年度末までに全ての未加入企業を特定する。未加入の疑いのある企業は79万社にのぼる。悪質な企業には立ち入り検査を実施して強制加入させる方針だ。
朝日新聞より
回答内容から厚生年金の加入対象の可能性が高ければ、訪問して加入指導をする。必要なら立ち入り検査も行い、検査を拒否すると罰則もある。
今年度からは従業員に給与を支払っている事業所の名称や所在地情報の提供を国税庁から受けており、今後、さらに連携を強める。
Ｊマッチでは、かねてより説明会で「雇用保険や社会保険は出来る限りきちんと加入しましょう」とご案内していました。加入し、きちんと保険料を支払うことで、実はたくさんの支援制度を利用できます。
その一つが助成金になります。
社員のために色々なことが実施できるようになるわけです。また新制度だと安全衛生優良企業認定なども受けることができ、ハローワークで優先的に人材募集などができるようにもなります。また、補助金の合格率も上がります（社員研修実施により）。
では、加入せず放置しておくとどうなるかというのがこちらの記事です。
過去２年間分の保険料を、翌月末までに現金で振り込む、という指導がなされます。これは強制力がある義務になるとのことです。
PRESIDENT Onlineより
マイナンバーの導入後、会計検査院など当該官庁はそのデータを元に未加入企業の摘発に乗り出すと思われる。ルール上は、過去2年分の支払いを命じることができる（それ以前は時効扱い）。
そうなると過去2年分の保険料の総額はこうなる。「平均年収300万円×保険料率0.3×従業員3人×2年分＝540万円」。
日刊ゲンダイより
マイナンバー導入後は加入逃れはできません。もちろん、払うべき保険料ですから、会社側に問題があるのは確かです。
一部では既に調査が始まっているという話も出ています。
私達の経験上、社員が一桁の人数であれば、きちんと保険に加入した方が得になると感じています。自社が取得できる助成金などをきちんと知識として知っておき、加入直後から積極的に中小企業向けの支援制度を活用し、「保険金を攻めの投資」と見立てるのが良いと思います。
Ｊマッチでは、補助金・助成金の自動マッチングや申請支援だけではなく、雇用保険・社会保険の加入を格安で代行する社労士事務所もご紹介しています。懸念されている方は遠慮なくご相談下さい。
そういった保険や助成金まわりの申請説明会も随時開催しています。ご興味ある方はお気軽にご活用下さい。
●申請説明会・日程一覧
https://www.eventbook.jp/category_company.php?corp_no=11
※こちら前回２月開催の申請説明会です。時期的に参加者が多かったです。
