特電法にたいする色々な意見が出そろってきたようです。
各社から総務省に寄せられたコメント一覧
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/071221_4_bt3.pdf
概要一般的に用いられる略称は「特定電子メール法」又は「特定電子メール送信適正化法」、俗称は迷惑メール防止法である。なお通信業界関係者では特定商取引に関する法律の略称の「特商法」に対して「特電法」と呼ばれ、あわせて迷惑メール防止二法ということも多い。平成17年の改正により、送信者情報を偽装した広告・宣伝メールの送信（いわゆる「スパム」の大半が送信者情報を偽装しているのは周知の事実である。）については、刑事罰規定が設けられ、スパマー規制の道が開かれたが、日本において蔓延している迷惑メールの多くは本法の規制対象外となる海外から送信されているのであり、法律による迷惑メール撲滅には限界が来ているといえる。また国内から発信されている場合であっても、ボットネットからの送信の場合、本当のスパマーを摘発するのは極めて困難である。 なお附則に3年以内の見直しが明記されており、これにより総務省では識者による「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」を定期的に開催している。
平成19年度から開催している第三次研究会の結論を受け、平成20年1月召集の第169回通常国会に法律改正案が提出され[1]、平成20年4月25日、衆議院本会議に於いて全会一致で可決され、参議院へ送付された。
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