お疲れ様です、白石です。
よく頂くご質問へのご回答をこちらにまとめます。
Twitter140文字以上の現状をご説明できればです。
Ｊシステムの自治体導入をすすめています。各自治体の「産業振興課」的な部署にご提案することが多いのですが、その会話の中でこんなお話をされる方が複数名いらっしゃいました。
「3年後が本当に心配で…」
経済産業省の施策により、全国の金融機関が地元の企業へ無利子無担保で融資を実施しています。その総額はまだ発表になっていませんが、かなりの額になるはずです。
コロナ対策として適切な処置だと私も思います。
一方で、コロナショックを耐え忍んだ後、どのように返済していくのか。多くの企業に具体的な施策はありません。
「貸し剥がしが起こるのじゃないかと心配で…」
多くの自治体担当者さんが3年後の大倒産時代の訪れを本気で心配されていました。
●よく頂くご質問へのご回答
Ｑ．「コロナ後、ライトアップの仕事は減少しませんか？」
Ａ．「これからが本番だと思っています。気合を入れて頑張ります！」
また、コロナ後が本当に「来るのかどうか」も一つの論点だと思います。
ワクチン接種がほぼ完了しているイギリスやイスラエルでは、ご存知の通り変異株が再び流行しています。
もちろん「重傷者や死者は急増していない」という劇的な効果が証明されています。そのため、イギリスでは一日数万人の感染者がいても、規制を解除し経済を回そうとしています。
日本では、日本人を含んだ治験を製薬会社に課したため、諸外国より２か月ほど認可に時間がかかっています。
個人的には、コロナが明らかに人種ごとに流行度合いが異なる為（初期、東アジアでは明らかに感染者が少なく重症率も低かった）、西洋で開発された薬を日本人で治験せざる得なかったのは、極めて正しい判断だと思います。もし日本人に相性が良くなかった場合、本当にゾッとします。
その上での現在のワクチン接種率は、7月に入ってからの職域接種施策とともに「劇的に早いスピード」で実施されていると思います。関係者の皆さん、本当に素晴らしい偉業だと思います。感謝。
結果、感染者が再び都内1000人を超えた現在も、重傷者や死者が増えることなく横ばいであるという事実は私達にとっても、極めて明るい希望です（≒インフルエンザ的な）。
一方で、日本人のメンタリティはイギリスとは大きく異なっていると改めて感じました。
諸外国では「重症者が増えなければ、それは一般の病気や風邪と同じ扱い」と考え、日常生活を優先させています。（報道されていないだけなのかもしれませんが）反対意見もあまりないようです。
日本では「重症者が増えなくても、ゼロではないのだから、感染者自体が激減しない限り緊急事態は続けるべき」という社会風潮になっています（マスコミの論調がその方向なので、余計にそう感じます）。集団凝集性が高い日本らしい判断ではあると思います。
●よく頂くご質問へのご回答
Ｑ．「コロナ後、ライトアップの仕事は減少しませんか？」
Ａ．「コロナの経済への影響は、まだまだ続いてしまうと思います」
早くて3年後、本当の意味でやってくるコロナショックの中で、何万何十万という多くの企業を救えるよう、今日も今週も今月も頑張って既存業務と新施策の立ち上げに取り組んでまいります。そして、それは「社会全体のオンライン化（非接触型社会）」へと向かうものであり、IT・ネット企業が全力で解決するべき課題になるはずです。
コロナだからという意味ではなく、コロナショックでオンライン化が「3倍速で進み始めた」という説明が正確だと思います（10倍速くらいあるかもしれません）。
と、3行でまとめるとこちら。
- 昨年のコロナ禍によるダメージは３年後に本格化
- コロナ禍はインフルエンザのように社会に定着する可能性が濃厚
- 社会全体のオンライン化はIT・ネット企業が担う
●よく頂くご質問へのご回答
Ｑ．「コロナ後、ライトアップの仕事は減少しませんか？」
Ａ．「10年以上前から業務のIT化・オンライン化提案が弊社の主業務。コロナ後も粛々とやり続けて参ります」
コロナで売上が30％消滅したり、新しい売上が50%積み上がったりと、出入りの激しい一年が続きましたが、今後も「業務のIT化による生産性の向上」というベクトルをしっかり守りながら、粛々と着実に業務を行ってまいります。
＃本丸の「人口減少社会への対応」というところまで早く踏み込んでご支援したいです
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